ごきげんようチャンネル


あきらけき かがみにあへば すぎにしも いまゆくすゑの こともみえけり

         大鏡


アメリカで銃規制が困難な理由 

アメリカで普通の市民が銃を保持できる根拠になっているのは合衆国憲法修正第二条であるが、その文言が玉虫色であることが問題を紛糾させる一因になっている。

 

 

http://www.npr.org/2013/01/07/168834462/the-2nd-amendment-27-words-endless-interpretations

 

 

その文言とは、次の通りである。

 

 

 

 

修正第2条[武器保有権] [1791 年成立]

 

規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であり、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。

 

Amendment II

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

 

 

 

この条文は、文の前半と後半がコンマでつながっているだけなので、非常時に「規律ある民兵団」を作るという限度において「国民」の武器の保有・携行を権利として認めているのか、それとも民兵団に限らず、国民一般の権利として武器の保有・携行を認めているのか、そこがあいまいである。

 

ただ、常備軍が存在する今日では「民兵団」の必要性は小さいので、条文の後半に力点を置いて読み、武器保有・携行が国民の権利として認められていると理解する人が多いようだ。

 

日本国憲法は半世紀以上改正されていないから古くさい、という人がいるが、「古くさい」といえば、上記のような18世紀の条文が残っているアメリカ合衆国憲法のほうが上である。合衆国憲法には、修正条項が27も付け加えてあって、ある意味で不恰好であるし、上記のように、独立のころの特殊な事情をひきずったあいまいな文言も残っている。

 

むろん、問題は憲法にどう書いてあるかということ以上に、今日のアメリカ人が、今日のアメリカ社会を背景にして、銃の問題をどう考えるか、というところにある。アメリカでは、銃生産が兵器輸出大国アメリカの基盤にもなっていることもあり、銃の保有が必要だとか、国民の権利だとする社会通念は、なかなかなくならない。

 

また、広いアメリカでは、警察の手を借りることもできない山地に住んでいる人もおり、身を守るために武器が必要な場合もある。銃の保持が「権利」だという意識が広まったのは、NRAのようなロビー団体による意図的キャンペーンによるもので、実はわりと最近の話だともいう。

 

ひとつ有力なのは、上記の記事にあるように、「責任保険 liability insurance (人に損害賠償責任を負ったときにその損害額を補償する保険)」への加入を銃保有者に義務づけるという方法である。このように、銃保有者の責任を大きくするという間接的な方法ならば、かなり有効に機能する可能性がある。

 

 

実際には、アメリカに長年住んでいる人でも、街中で一般人が銃を携行しているのはあまり見たことがないという話もきく。外部のわれわれが思うほど、一般のアメリカ人は銃に固執しているわけでもないのかもしれない。ならば、オーストラリアで実施したように、民間人が保有する銃を政府が一定額で買い取り、処分するという処置も考えられる。

 

 

銃からの自由。それが実現できれば、アメリカ社会はもっと自由になれるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 00:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
憲法9条(戦力の不保持)と24条(結婚の要件)はペアである

国の交戦権を否定した9条と、婚姻が「両性の合意」のみで成立するとした24条は、根本思想が同じかもしれない。

じっさい、1950年代には、9条と24条を直接結びつける議論が登場した。

9条を廃止し日本軍を再生させるには、兵隊になる男性が命を投げ出す理由が必要となる。親に服従することがよいことだという意識を育てれば、国家や上官の命令に従うのがよいことだという心情ももたせやすい。したがって、家族において、親や夫への服従関係を否定する24条は、改正しなければならない...

そういうロジックであった。(若尾典子「憲法24条を考える」『歴史地理教育』2007年4月号、10頁」

兵士をつくるためには、家族における服従関係を復活させるべし、ということである。うまく戦争をするには?という目的からみると、9条と24条がつながりをもっていることがわかる。



実際、戦前の日本では、徴兵と結婚は深い繋がりがあった。現在でも、韓国など徴兵制のある国では、徴兵と結婚は切っても切れない問題である。

だからであろう。戦後、日本国憲法の規定のなかで、とくに若い世代に共感を呼んだのは、ほかならぬ9条と24条であった。(若尾同上論文、11頁)

 

 


1960年に、「僕は泣いちっち」で有名な守屋浩が、「24条知ってるかい」という歌を出したことがある。

 

 


「憲法なんて知らないが 24条いかせるぜ
好きな二人を添わせれば 心中なんかなくなるさ
明治生まれじゃ無理だけど 時代が変わっているんだよ
もっと勉強しておくれ 日本国の憲法を」

 

 


という歌詞だったという。いかにも戦後的な、明るい文句だ。





 

 

 

 

| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 23:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
TPP問題が見えて来る視点
名古屋で開かれたTPP問題についての集まりに参加して、コメンテーターのようなことをしてきた。

今の時点で、「これは記憶しておいてよいことでは?」と思うことをメモしておく。



◯ この問題でも、日本政府・自民党・財界のアメリカへの従属ぶりは目に余る。しかし、彼らはアメリカの圧力によっていやいやTPPに参加しているのではない。

彼ら自身、TPP参加にメリットを見出しているのである。

TPPは、日本の市場をアメリカ資本に提供すると同時に、自分たちが他国の市場を蚕食するチャンスともとらえている。




◯ しかし、彼らがそう思っていることは、彼らの思惑が<正しい>ことを意味するわけではない。

世界中を荒廃させるグローバル資本の運動は、けっきょくは自分たちの市場自身を荒廃させ、資本もろとも、世界を自滅に向かわせる。

TPP反対運動は、日本の支配層とグローバル資本に、自分の愚かさを自覚させる運動でもある。




◯ TPPの実施がどういう結果を生むか。それを知るには、アメリカの現状を見ればよい。




◯ 今年の参議院選挙で自民党は勝利し、TPPは一気に加速する。おそらく、TPPは遠からず現実となる。

しかし、いまのうちからTPPの問題点を広く世間に啓発しておくことが、TPPの弊害を少しでも減らし、将来、撤廃にもちこむための力となる。












| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 23:58 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
安保は憲法のどこに抵触しているか

日本国憲法と日米安保条約は、どこが矛盾するか。

これについての学生の回答例。

■米軍基地

平和のうちに生存する権利(前文)

健康で文化的な最低限度の生活(25条)

財産権(29条)

■自衛隊

戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認(9条)

■米兵に対する警察権・裁判権の制限

法の下の平等(14条)

■戦時動員

職業選択の自由(22条)

教育を受ける権利(26条)

婚姻の自由(24条)

奴隷的拘束および苦役からの自由(18条)

■安保条約の存在

最高法規(98条)



ほかにも多数の条文が関連すると思われるが、ちょっとおもしろいところがあるのでメモした。







| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 00:09 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
天皇制と戦力放棄は日本の主権の二大特徴
むかし読んだ本に、おもしろい部分があったのでメモしておく。

憲法の第1章(天皇)と第2章(九条)は、日本の主権のあり方の特徴を規定したものだというのである。なるほど、うまいまとめになっている。

「日本国憲法の第1章は「天皇」、第2章は「戦争放棄」の規定である。

両者は一見別個のことを定めているように見えるが、実は「主権」の体内的側面と対外的側面をそれぞれ定めているという点で深い関係がある。

第1章では主権が、国内では国民(people)にあり、天皇制度はその国民の総意に基づいて設置されることが、第2章では、そのようにして国民を主権者に形成される日本国の意思の対外的実現を、戦争及び武力行使・威嚇という方法で行わないこと、そのために一切の戦力を保持しないことが、それぞれ定められている。第2章(第9条)が「日本国民は……放棄する」と規定しているのはゆえないことではない。

第1章は君主制から共和制への歴史的進歩の流れからすれば、なお後進性を残している。前文では明確に国民(people)主権を定めながら、第1章は旧天皇主権から転換しきれていない。

これに対し第2章は、戦争違法化に進む長い歴史的進歩の流れを先取りした先駆的内容になっている。

同じ主権規定でありながら、こうしたズレが生まれたのは、制定過程で両規定がいわば取引対象とされたからであった。天皇制度の存続は、徹底した戦争・戦力の放棄なしではありえなかったのである。

侵略戦争の最高責任者をなお「象徴」として存続させる日本とは、考えてみれば狂信的宗教団体が犯罪を侵してもなお教祖を崇拝しているのと同じであって、侵略の被害者には不気味な存在であったろう。」

浦部法穂・大久保史郎・森英樹『現代憲法講義 1〔講義編〕』法律文化社、1997年、87頁(森秀樹氏執筆部分)。



| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 21:19 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
オバマ大統領と憲法九条
オバマ就任演説には憲法九条の精神が書かれている。

ファシズムや共産主義との対決をふりかえった部分で、オバマ氏は次のように述べている。

「それはたんにミサイルや戦車だけで達成されたのではない。そこには強固な国際連携と永続する信念があった。

Recall that earlier generations faced down fascism and communism not just with missiles and tanks, but with sturdy alliances and enduring convictions.

力だけで防衛はできない。力があるからといって、好き勝手に行使してよいわけでもない。力は慎重に行使することで増大する。

すなわち国の安全は、大義の正当性と行為の立派さと謙虚・抑制による融和力から生まれる。

They understood that our power alone cannot protect us, nor does it entitle us to do as we please. Instead, they knew that our power grows through its prudent use; our security emanates from the justness of our cause, the force of our example, the tempering qualities of humility and restraint.」

もちろんオバマ氏のアメリカは強大な軍事力を維持し米軍基地を日本に置きつづけることを前提としている。彼がいう「大義」や「行為の立派さ」には<軍事力を背景にした>という前提がある。

そういう意味では、憲法九条を敵視する勢力からみても上の言葉は納得できるものであろう。

しかし別の読み方もできる。

日本がみずから軍縮を実行し、その「行為の立派さ the force of our example」がもたらす権威によって他国を軍縮へとまきこみ、「永続する信念 enduring convictions」によって世界を恒久平和に近づけること。

それはまさしく憲法九条の精神だからだ。






| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 13:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
憲法九条は世界遺産か?
太田光・中沢新一『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)

ちょっと前の本だが、メモしておく。

最初のほうで、憲法九条は

「珍品」
「突然変異」
「偶然の重なり」
「予想外」
「奇蹟」
「ちょっとした思考のジャンプ」

といった別名で呼ばれる。あまりに珍しいので「世界遺産に!」というわけ。なかなかのセンスだ。

「世界遺産」という表現のトゲは、九条はしっかり保存すべき古物だが、もはや現実を変えるだけのパワーはない、という含みがあること。

九条の歴史的な意味を伝えるには、「世界遺産」というより「幼児」(57頁)というほうがいいかもしれない。

太田・中沢両氏は、いろいろな歴史的な「偶然」の組み合わせによって、珍品たる九条ができたというが、この世のものは、何でも偶然の組み合わせともいえる。

たとえば子どもが生まれることは、かなりの偶然だし、同じ生まれるでも、どんな子どもが生まれるか(男か女か、など)は、もっと偶然である。

憲法九条は、歴史の偶然によって生まれた幼児。幼児のなかの変り種。まだ大人になってない。

幼児なら、力を発揮するのはこれからだ。育てあげて、人類の「共有財産」(57頁)にすればいい。



| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 15:33 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
いまだ戦争にひきずられる国・日本 ネルソン『戦場で心が壊れて』
アレン・ネルソン『戦場で心が壊れて 元海兵隊員の証言』(新日本出版社、2006年9月、1300円)から、気になったところをメモしておく。

著者ネルソン氏は、元アメリカ海兵隊員で、18歳のとき、沖縄のキャンプハンセンで訓練をうけ、ベトナム戦争に従軍。殺人と放火をつづけ、13ヶ月後に母国に帰還したときは精神異常になっていた。20年以上治療をつづけながら、いまは反戦運動に身を投じている人である。

ネルソン氏は、自分の病状と日本人の戦争観は似ているという。

「日本の政治家が、戦争中の中国や韓国との関係についてどういうことを言っているのか調べました。すると、過去の侵略の歴史に対し、一般的には反省を口にするものの、具体的なできごとについては否定したり言い訳したりする人が非常に多いのに驚きました。いわく、『南京事件はなかった』『「従軍慰安婦」の女性たちは金のために自分から志願した人々であって、軍が強制したわけではない』『日本は韓国を植民地にしたとき、いいこともした』『日本は自分を守るために戦争をした』…

政治家だけではありません。日本各地で多くの人が、自分の国のした戦争のことを語ることができない。事実をほとんど知らない人もいれば、歴史上のできごとを否定し、自分たちは何もしていないという人もいる。

まるで、かつての私の言葉を聞いているような気がしました。そう、過去に自分がしたことへの拒否、あるいは言い訳です。日本は、まるで国全体がPTSDにかかっているようです。自分がそうだったのでよくわかるのですが、PTSDにかかると、戦争のことを語れなくなります。そして実は、戦争のことをいつも考え続けているのです。」

文中にあるPTSDとは、「心的外傷後ストレス障害 post traumatic stress disease 」のことで、命をなくすような恐怖にさらされた者は、ほとんどがPTSDになるといわれる。ベトナム帰還兵の場合、80-90パーセントの兵士がPTSDになったと、著者ネルソン氏は推測している。121頁。

「自衛隊は世界有数の軍備を持っており、客観的に見て、九条が「保持しない」と言っている「戦力」にあたるのは明らか。つまり日本では、政府や政治家が憲法に反した行動をとっているのです。これが私には理解できません。イギリスやフランス、アメリカなどで、政府が憲法に従わなければ、閣僚は逮捕されるでしょう。ところが、日本の政治家たちは許されているのです。

かつて日本が他国の人々にひどいことをしたということを、普通の人たちは想像もできません。これは政府の責任だといわねばならないでしょう。戦争犯罪を認めようとしない政治家が、歴史に関する正しい知識を国民に与えていないのです。その意味で日本人は、政府の行為による被害者であると思います。」(以上、103−116頁より要約)





| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 20:50 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
アメリカでまた乱射事件 憲法九条の先進性
ついさっきテレビで、ミズーリ州のショッピングセンターで、男が銃を乱射したというニュースがあった。死亡者は今のところ2名らしい。

こういう報道のたびに、「銃が社会に蔓延していることじたい、アメリカ社会はどこかおかしい」という論調が日本では現れる。

私も同感なのだが、日本人がこういう発想をとりやすいのは、じつは憲法九条が背景にあると、私は思う。

憲法九条は二項からなり、第一項は戦争放棄で、これに類似する文言の憲法は、世界に10カ国以上ある。日本国憲法の大きな特徴は第二項にあり、戦力を完全に放棄している。軍隊がない国は世界に20カ国ほどあるが、憲法で非武装を明記している国は、コスタリカなど少数である。

第二項の意味を説明するとき、私はこういうたとえ話をすることがある。

銃で相手をねらいながら、「あなたを撃ちません」といっても信用されない。日本のように、かつて海外侵略をさかんにやった国は、なおさら信用されない。ならば、「これこのとおり、銃をもっていませんから、撃ちたくても撃てません」といえば、相手は信用する。いわば、「ボールがなければサッカーはできない」という原理だ…

日本人には、九条の歴史があるために、「そもそも武器がないことが平和の基礎になる」という発想になじみがある。「日本も他国のように武装すれば馬鹿にされない」という改憲論者の主張は、「悪い奴がいる以上、武装するのはまともな人間の権利だ」というアメリカ流発想に似ている。それでいて、「今の憲法はアメリカに押し付けられたのだからけしからん」という改憲論者が多い。

憲法九条が嫌いな人たちは、アメリカ流発想に染まりながらアメリカ嫌いをよそおう、「アメリカ・コンプレックス」さんたちかもしれない。

自分の武器も相手の武器も正当だが、武器の行使については自分のほうがいつも正しい、というのがアメリカ流の独善発想で、それが個人にも政府にも浸透している。だから銃をもつ市民は自分を正当化し、石油のための殺戮に軍隊を送る政府も自分を正当化でき、乱射事件の犯人も自分を正当化できる。
| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 06:18 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
ボリビアと憲法九条 モラレス大統領の来日をテレビが無視する理由
自転車 アサヒ・コムで、ちょっとおもしろい記事を見つけた(2007年3月6日付け)。要約して紹介してみる。

::::::::::::

来日中のモラレス・ボリビア大統領が日本貿易振興機構(ジェトロ)で講演し、「新憲法で戦争を放棄する」と語った。

ボリビアには徴兵制があり、約4万6000人の軍隊があるが、「戦争は解決策にならない」「唯一の良かった戦争である独立戦争でも、混血の人たちや先住民の人命が失われた」「軍隊なしでも人命を救える。武装放棄しながら、社会的な戦いを続ける」と述べた。

モラレス氏は同日、安倍首相と首相官邸で会談し、戦争放棄をうたう日本の憲法を念頭に、「ボリビアは日本のような大国ではないが、人々が手に手を取って平和に生きる社会を作るため、戦争放棄を憲法改正で掲げたい」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0306/023.html

:::::::::::::::

なにかと話題の多いモラレス大統領だが、日本のテレビマスコミは、すっかり彼の来日を無視している。

じつは近年、中南米には非武装国が増えている。有名なコスタリカをはじめ、未確認だが、パナマとハイチが非武装化に踏みきったらしい。

そうしたなかで、モラレス大統領が日本の憲法に刺激されて、上記のような発言を行ったことは疑いがない。

一方の安倍首相は、憲法改正をめざしている御仁。アメリカの支配をゆるがそうとする大統領と、アメリカの支配の永続化をめざす首相。なんとも皮肉な出会いとなったわけだ。砂時計
| 三浦 陽一 (みうら・よういち) | 憲法改正 | 00:01 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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